PRIVACY POLICY個人情報保護方針

興国株式会社(以下、当社という)は、個人情報保護の重要性を十分に認識すると同時に、実際に適切な保護体制を維持するため、プライバシーマークの認定を取得し、維持します。当社が測量・設計・地籍調査・補償業務に関連して個人情報を取り扱う場面においては、その取り扱い方法の重要性を自覚し、個人情報を保護するため、以下の方針を徹底いたします。

1.基本方針

当社は、個人情報を取得する際に、お客様および従業員に対して取得の目的を明らかにし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。そのための措置を講じ、社員教育を徹底し、個人情報保護の重要性、そして取扱う個人情報の利用目的を社員一人一人が明確に認識できるようにいたします。

2.個人情報の利用目的

(1)当社は、お客様からお預かりした個人情報(お名前・ご住所・電話番号・生年月日等)を測量業務・設計業務・地籍調査業務・補償業務の中において、以下の目的で利用いたします。

  • ①お客様と当社の間で交わされたご契約内容の実現のため
  • ②ご契約に付随するサービス提供のため
  • ③当社からのサービスのご案内、その他の営業活動のため
  • ④代金の回収のため

(2)当社は、同意いただいている利用目的を超えて個人情報を利用する場合は、事前にご本人の同意をいただきます。ただし、以下の各号に掲げる場合を除きます。

  • ①利用目的に沿った情報の処理を委託する場合
  • ②法令に基づき開示を求められた場合
  • ③お客様および従業員の権利、財産、サービス等を保護するために必要と認められる場合
  • ④人の生命、身体または財産の保護のために開示の必要があり、かつご本人の同意を得ることが困難な場合

3.個人情報の提供について

(1)当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。

  • ①お客様の同意を得ている場合
  • ②法令に基づく場合
  • ③人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
  • ④利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合
  • ⑤合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

4.個人情報の取り扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範の遵守について

当社は、日本産業規格「JIS Q 15001:2017」に準拠して定めた社内マネジメントシステムおよび個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

5.個人情報保護体制

当社は、下記のように個人情報保護管理体制を整え、個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止および是正に努めます。

  • (1)個人情報の安全管理に関する取扱い規定・手順等の整備
  • (2)個人情報管理責任者の任命と配置
  • (3)個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、漏洩、改ざんを防ぐための社内インフラの整備

6.個人情報に関するお問い合わせ 

(1)お客様ご自身の個人情報についてのお問い合わせ・苦情相談は下記個人情報保護についてのお問合せ先にご連絡ください。お客様と当社とのお電話は、お申し出内容を正確に把握するため、録音させていただくことがあります。

7.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は,法令等の要請や社会状況の変化に応じて、個人情報の保護に関する社内のマネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善に努めます。

個人情報保護についてのお問い合わせ先

苦情相談窓口
電話番号 088-622-5068 / 個人情報保護管理者 栗作周治

制定日 平成23年5月1日
改訂日 令和04年4月1日
〒770-0903
徳島県徳島市西大工町四丁目15番地
興国株式会社
代表取締役 笹田 清介

個人情報のお取り扱いについて

興国株式会社(以下「当社」という。)は、地籍調査、測量、設計及び補償コンサルタントに関する全ての業務に対処することにより、顧客のニーズに応え、顧客の満足と信頼を得ることで成り立っています。当社は、業務上使用する個人情報について個人情報保護の重要性を認識し、適切に保護するために、日本産業規格「JIS Q 15001」に準拠して定めた社内マネジメントシステム及び個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

◆個人情報保護マネジメントシステムJISQ15001:2017に基づく公表事項
a)事業者の氏名又は名称興国株式会社 代表取締役 笹田 清介
b)個人情報保護管理者総務部 栗作周治  電話 088-622-5068 (平日)9:00~17:00
c)利用目的当社は,個人情報を収集する際に、お客様及び従業員に対して収集の目的を明らかにし、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。そのための社員教育を徹底し、個人情報保護の重要性、そして取扱う個人情報の利用目的を社員一人一人が明確に認識出来るように致します。 当社は、お客様からお預かりした個人情報(お名前・ご住所・電話番号・生年月日等)を「地籍調査、測量、設計及び補償コンサルタント」業務の中において、以下の目的で利用致します。
  • ①お客様と当社の間で交わされたご契約内容の実現のため
  • ②ご契約に付随するサービス提供のため
  • ③当社からのサービスのご案内、その他の営業活動のため
  • ④代金の回収のため
当社は、ホームページのお問い合わせフォームより収集した個人情報(お名前・ご住所・電話番号・生年月日等)を以下の目的で利用致します。
  • ①お問い合わせの回答に利用するため
  • ②当社からのサービスのご案内及び営業活動のため
d)個人情報が第三者に提供することが予定される場合の事項当社は次の場合を除き、お客様等の個人情報を第三者に提供、開示することはありません。
  • ①利用目的にそった情報の処理を委託する場合
  • ②法令に基づき開示を求められた場合
  • ③お客様及び従業員の権利、財産、サービス等を保護するため必要と認められる場合
  • ④人の生命、身体又は財産の保護のために開示の必要があり、かつご本人の同意を得ることが困難な場合
e)個人情報の取扱の委託が予定される場合はその旨当社は、外部に個人情報を委託する場合があります。
その場合は委託先と秘密保持契約を取り交わし、当社の厳正な管理の下で行います。
f) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示について
対象個人情報の利用目的の通知/開示/訂正、追加又は削除/利用又は提供の拒否権について
(1) 当社は皆様の個人情報について、ご本人からの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、保有個人データ又は第三者提供記録)の請求に応じます。その際は下記【保有個人データの又は第三者提供記録に関する苦情の申出先】までご連絡ください。
(2) 請求手続きの詳細につきましては以下の通りです。
  • ①開示等の請求の申し出先

    開示等のご請求は、下記【個人情報に関する問い合わせ窓口】までご連絡下さい。
    当社所定の申請書を送付させて頂きますので、ご記入後、必要書類を添付の上、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてご返送願います。
    なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  • ②本人および代理人確認に必要な書類
    • 本人請求者が、「本人の場合」は以下の1) を、「代理人の場合」は以下の1) 2) 3) をご用意ください。
    • ※公的機関が発行する書類(○○の写し)について、コピーは不可とする。
    • ※本籍地等の要配慮情報は塗りつぶしてください。ただし、本籍地と住所が同じで、住所情報が確認できなくなる場合は、本籍地を塗りつぶさず送っていただくか、別の資料を用意してください。
    • ※お送りいただいた書類は、本人確認後シュレッダーにかけ廃棄いたします。
      • 1) 本人証明書類
        • 請求者の住民票の写し(開示等のご請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)および以下の1点を提出してもらうものとする。
        • 運転免許証のコピー(写真、名前、および住所が確認できるもの)
        • パスポートのコピー(写真、名前、および住所が確認できるもの)
        • 写真つき住民基本台帳カードのコピー
        • 外国人登録証明書
        • その他公的機関が発行する写真付証明書
      • 2) 代理人自身証明書類
        • 代理人の住民票の写し(開示等のご請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)および以下から1点提出してもらうものとする。
        • 運転免許証のコピー(写真、名前、および住所が確認できるもの)
        • パスポートのコピー(写真、名前、および住所が確認できるもの)
        • 写真つき住民基本台帳カードのコピー
        • 外国人登録証明書
        • その他公的機関が発行する写真付証明書
      • 3) 代理人資格確認書類
        • 以下の代理人区分に該当する書類を提出してもらうものとする。
        • 親権者の場合:親権者であることを証明する書類(戸籍謄本等)
        • 未成年後見人の場合:選任決定書、登記事項証明書または戸籍謄本
        • 成年後見人の場合:選任決定書または登記事項証明書
        • 任意代理人の場合:委任状(本人捺印があるもの)および委任状に押された印鑑の印鑑証明書
  • ③“開示”、“利用目的”の通知のご請求に関する手数料

    個人情報の“開示”および”利用目的の通知”をご請求する場合は、手数料をいただきます。
    1回の請求ごとに、500円(税込)の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

g) 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該個人情報を与えない場合に本人に生じる結果当社は、業務委託により預託を受けた個人情報については、受託した業務の範囲内で取り扱います。
個人情報の提供は本人の任意です。提供して頂けないことにより、当社からのサービス提供などが受けられない場合があることをご了承願います。
h) 本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合当社のウェブサイトでは、お客さまの個人情報保護のため、個人情報を入力するページなど一部のコンテンツでセキュリティを強化しております。当ウェブサイトでご入力頂いたお客様の個人情報は暗号化して送受信しております。常に最新バージョンのブラウザーをご使用頂くことをお奨めいたします。
i) 保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。) (基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての「個人情報保護方針」を策定し、順守します。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備します。
詳細は「個人情報保護マニュアル」に明示します。
(組織的安全管理措置)
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを個人情報保護管理者が確認します。
従業者から個人情報保護管理者に対する報告連絡体制を整備します。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な個人情報保護教育研修を実施します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、従業者とは機密保持契約を結びます。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう措置を講じます。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
(技術的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止します。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
(外的環境の把握)
個人データを保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
◆個人情報の共同利用について
当社は取得した個人情報を共同利用することはございません。
◆当社は下記のように個人情報保護管理体制を整え、個人情報の漏洩、滅失、又は毀損の防止及び是正に努めます。
 1. 個人情報の安全管理に関する取扱規定・手順などの整備
 2. 個人情報保護管理者の任命と配置
 3. 個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、漏洩、改ざんを防ぐための社内インフラの整備
◆当社は、法令等の要請や社会状況の変化に応じて、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善に努めます。
●保有個人データの又は第三者提供記録に関する苦情の申出先
〒770-0903
徳島県徳島市西大工町4丁目15番地
興国株式会社 
個人情報保護管理者 栗作周治
電話 088-622-5068 (平日)9:00~17:00